飯山市議会 2012-03-08 03月08日－04号
新聞などの調査でも、社会保障の財源が必要だということはわかるが、政府の増税案には反対というのが５割、６割に上っていると言われます。 これまでの自民党・公明党の政権でも、社会保障のためといって消費税を導入・増税しながら、充実するどころか、財源が足らないと、年金も医療も介護も後退させてきました。民主党政府への信頼も、公約破りで地に落ちています。
新聞などの調査でも、社会保障の財源が必要だということはわかるが、政府の増税案には反対というのが５割、６割に上っていると言われます。 これまでの自民党・公明党の政権でも、社会保障のためといって消費税を導入・増税しながら、充実するどころか、財源が足らないと、年金も医療も介護も後退させてきました。民主党政府への信頼も、公約破りで地に落ちています。
そういった中で、今回、税とそして社会保障の一体改革ということで打ち出しているわけでありますが、昨日も金井議員さんにお答えさせていただいたとおり、今、国民の皆さんが納得して増税案に、特に消費税を上げるということに納得できるかというと、納得してもらえる状況にはないと思います。
◎町長 議員おっしゃることは一理あるわけでございまして、ただ、国が今、今回こういった増税案を出してきたときに、具体的に市町村に義務を課しているわけではございません。
まず、増税案についてお聞きします。 １、現在策定中の第５期介護保険計画では、介護保険料の値上げは不可避と考えますが、その具体的な金額はいかほどか。あわせて介護保険料自己負担が高所得者は１割から２割となると思われますが、いかがでありましょうか。 ずっと羅列をしてまいりますので、それぞれにお答えをください。 ○議長（今井康喜議員） 一問一答ずつ。 ◆１０番（久保田高正議員） １問ずつ。
この増税案につきましては、国の歳出削減や行政改革を徹底することはもちろん、円高に苦しむ国内景気への影響等も慎重に見きわめ、緊急経済対策の実施なども含め、総合的に判断することが必要と考えております。この復興増税が単なる災害復旧にとどまらず、活力ある日本の再生を視野に入れた復興をしながら、この国難を克服していくものにしていかなければなりません。
これを踏まえ、民主党税制調査会は増税規模や期間などの議論を開始をいたしましたが、増税に対する異論が噴出し、現在、復興増税案の決定は不透明な状況となっております。
所得税、法人税、消費税という基幹税を軸に複数の増税案を９月下旬までに政府に提示をすると言います。その上で、自民党、公明党との協議を進め、具体化しようとしています。復興に必要な費用のうち10兆円程度を臨時増税でまかなうと言います。
しかし、この改正案は、年金生活者に対する増税案であると同時に、実質的な年金の引き下げを行うことになります。 また、年金課税は年金所得の課税にとどまらず住民税の新たな課税または増税となり、これが国民健康保険料や介護保険料を押し上げ更なる公的負担へと波及していくことになります。
しかし、この改正案は、年金生活者に対する増税案であると同時に、実質的な年金の引き下げを行うことになります。 また、年金課税は、年金所得の課税にとどまらず住民税の新たな課税又は増税となり、この先国民健康保険や介護保険の料金引き上げ等の公的費用負担増へと波及する恐れもあります。
この改正案は年金生活者に対する増税案であると同時に、実質的な年金の引き下げを行うことになりかねません。 しかしながら、少子高齢化の続く現実を直視する時、将来にわたる公的年金制度の維持は重要な事であり、改正も止むを得ないものと考えます。しかも、税負担の公平性の見地から鑑みるとき、課税措置も必要であることと考えます。 しかし、改正にあたっては、弱者に対する充分な配慮を求めます。
しかし、この改正案は、年金生活者に対する増税案であると同時に、実質的な年金の引き下げを行うことになります。 また、年金税制の見直しや年金所得の課税に留まらず、住民税の新たな課税または増税となり、これが国民健康保険料や介護保険料を押し上げ、更なる公的負担へ波及していくことになります。
この改正案は、年金生活者に対する増税案であると同時に、実質的な年金の引き下げを行うことになります。 また、年金課税は年金所得の課税にとどまらず、住民税の新たな課税、または増税となり、これが国民健康保険料や介護保険料を押し上げ、さらなる公的負担へと波及していくことになります。 退職者連合の試算では、年額２５０万円の受給者で約１３万８，０００円もの増税、負担増となります。
今、国は１２月１６日の来年度税制大綱の取りまとめに向け、さまざまな増税案が検討されていることは市長も御存じのことと思います。公的年金控除の縮減として、給付額に応じて控除額が減る、定率控除の頭打ちや、６５歳以上の自給者に対する定額控除、一律１００万円の縮小、あるいは６５歳以上の高齢者に対する老齢者控除の縮小などが重複して検討されております。
小泉首相が任期中の３年間は増税しないと言っているのは、この財界や政府税調の増税案に沿ったものです。財界も数年間かけて大増税への地ならしをし、そのために消費税増税と法人税減税の賛成する政党には、中止していた経団連からの政治献金を再開するという作戦まで決めています。小泉構造改革でさらに痛みを押しつけられた後で待っているのは消費税大増税というのでは、国民は踏んだり蹴ったりではありませんか。
しかし、本議会には国民健康保険税の１７．９％という増税案が提案されております。こんな時期に多くの市民が加入している国保税を上げるということについて、市長はいかがお考えでしょうか。一体市民の実態をつかんでおられるのでしょうか。 次に、資格証明書、短期被保険者証の発行についてです。
今回の増税案では最も重大なのは低所得者への一層の重い負担を強いることであります。改正された場合の計算で見ると、固定資産税ゼロの場合で、所得額33万円以下で１人世帯で62.5％、57万円で42.6％、 150万円では29.5％、 300万円では26％、 700万円では21％と、それぞれの増税率であります。